今回は一般質問初日の2番目に、①定員管理計画、②避難行動要支援者名簿、③ハラスメント防止条例制定の3点について質問しました。
今般第4次定員管理計画が提示されましたが、ここでは令和3年から僅か4人減の490人とされています。
総務省の自治体戦略2040構想研究会の報告で、2040年には高齢化がピークを迎えることもさりながら、生産年齢人口の減少から公共部門と民間部門で少ない労働力を分かち合う事態となる。従来の半分の職員でも自治体としての本来担うべき機能が発揮でき、量的にも質的にも困難さを増す課題を突破できるような仕組みを構築する必要がある。そのため現時点から業務の在り方を変革していかなければならないと指摘されています(添付の表をご覧ください)。
定員削減が必要な根拠の一つが、数年前には想像もできなかったデジタル技術を駆使して、AI・ロボティクスが処理できる事務作業は全てAI・ロボティクスによって自動処理するスマート自治体への転換が必要とされています。財政面からも義務的経費や消費支出の削減余地は少なく、削減可能性があるのは49.5億円、予算の20.5％を占めている人件費です。また、多くの公共建築物が建設後40～50年経過しており今後多額の維持・修繕費の発生が予想され、土木インフラの整備も先延ばしにできません。そのため赤磐市では「公共施設等総合管理計画」を作って、50年で公共建築物を半減するとしています。公共建築物の主要なものは庁舎、公民館、学校です。赤磐市の人口の4割強が住む桜が丘は、支所ではなく職員数6人の出張所です。しかも公民館と同じ機能を持つ桜が丘いきいき交流センターの機能も出張所職員が兼務しています。これに対して、桜が丘を除く熊山、赤坂、吉井支所、出張所には80人もの職員がいますが、各支所・出張所には本庁舎から30～40分で行けます。どう見てもバランスを欠いています。
今のままで単に人員削減を減らせと言っているのではなく、DX導入、生成AI活用によって業務改善、省力化が図れるし、図る必要があります。
災害対策基本法が改正され「避難行動要支援者名簿」の作成が義務付けられ、さらに個別避難計画の作成が努力義務とされています。赤磐市でも「避難行動要支援者登録制度等実施要領（別添）」を作成してこれに取り組んでいます。答弁では、名簿への登録対象者は6,149、本人の同意が得られて避難支援等関係者に名簿情報が提供されている人は3,141人。個別避難計画作成済は162件です。作成率は2.6％しかありません。国土強靭化地域計画では作成目標を2,000件、要支援者の32.5％としていますが、今の体制ではとても実現不可能としか思えません。要綱では要支援者に対して、日常生活において声掛け、相談を行う、ともしています。私は名簿はこのために活用すべきだと思っていますが、その意識は全く持っていません。
赤磐市にはハラスメント防止に係る規定は「コンプライアンス条例」「赤磐市職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱」「赤磐市議会議員ハラスメント防止要綱」があります。これに加えて10月からカスタマーハラスメント、カスハラ対策が義務化されます。しかし、議員から職員へのハラスメントや市長、幹部職員から職員へのハラスメントの規定はありません
精神的理由による休職者、退職者数を聞いたらプライバシー保護の観点から非公開ということで回答がありませんでした。しかし私はハラスメントが原因で休職した人がいたことを聞いています。
そこで、これらのバラバラの要綱だけでなく、これらを包摂したハラスメント防止条例を作るべきではないかと提案しましたが、歯切れの悪い答弁しかありませんでした。
